現金が存在しない社会に！？日本キャッシュレス化へ
DATE:
インバウンド困りごと
2016年、訪日外国人観光客が旅行中に困ったことの一番に挙げられるのが、施設等のスタッフとのコミュニケーションである。
次いで、無料公衆無線LAN環境、多言語表示の少なさ・わかりにくさ、公共交通の利用、両替、クレジット/デビットカードの利用の順で困りごととなっている。
関西における企業等の取り組み
■運輸、地方公共団体
観光案内をはじめ旅行相談への対応や、外貨 両替、チケット販売、手荷物関連サービス等 を一体的に提供する窓口を設置。
■金融、電気機械
先端技術を利用して、様々な言語での情報提供や接客応対を支援するプロジェクトを実施。
■地方公共団体
大阪府内の観光施設等に無料Wi-Fiを導入することにより利便性を高め、外国人旅行者の 更なる誘客及び府内での周遊を促進。
■小売、飲食サービス
訪日外国人向けに、様々なモバイル決済の手段に対応。
出典：観光庁
キャッシュレス化
困りごとに「両替」「クレジット/デビットカードの利用」等、キャッシュ・決済に関する困りごとは非常に多い。
国外に目を向けると、世界各国ではモバイル決済等、キャッシュレス化が非常に進んでいる。
日本でも2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催等を踏まえ、キャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性向上を図る、キャッシュレス化に向けた方策を発表している。
先進国の中で日本は、キャッシュレス化が非常に遅れているのが現状です。
日本のキャッシュレス普及率は※約6％。
インバウンド需要が高まる中、訪日外国人観光客の※約26％(約637万人)もの割合を占めるのが中国人である。
中国でのキャッシュレス化は大きく進んでおり、普及率は※約96％。
13億人を超える人口大国の96％が現金を使わずにスマホで決済されています。
※2016年データ
日本のキャッシュレス化と利便性
キャッシュレス化されることにより、事業者にとって現金取扱い業務の削減や、消費者や外国人観光客にとって現金引き出し等の手間の削減や取引決済の安全性の向上、地域における買物弱者や介護が必要な高齢者にとっての利便性の向上、行政分野における徴収や給付事務の効率化、決済に伴って得られるビックデータの活用等による販売機会の拡大など、幅広い分野において様々な効果が期待されるものである。
そのため、キャッシュレス決済の普及による利便性や効率性の向上については、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた環境整備に止まらず、キャッシュレス決済の促進が商取引の活性化や新たなビジネスの創出にも資することから、今後の日本経済の成長に向けて、官民が一体となって取り組んでいくべきものである。
出典：経済産業省
仮想通貨決済
2017年は仮想通貨決済元年になると言われています。
インターネット上に存在する電子的な通貨である仮想通貨。
紙幣や貨幣のように物として実際に存在しないので「仮想通貨」や「デジタル通貨」と呼ばれています。
日本で普及している「電子マネー」とは違い仮想通貨は法定通貨への換金が可能である事が大きな特徴です。
代表的な仮想通貨であるビットコインを某家電量販店でも新たな決済手段として店舗に導入する等、仮想通貨決済の動きが広がり始めた。
まとめ
インバウンド需要が高まると共に、スマホ決済・キャッシュレス化の動きも盛んになってきた。
先進国の中でキャッシュレス決済の普及が大きく遅れている日本ではあるが、今後2020年東京オリンピック・パラリンピックも後押しして、今後キャッシュレス決済の需要が高まる事は間違いない。