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大阪なんばに高架下スペースを活用した訪日外国人向けの“タビナカ情報発信型ホステル”を開業

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訪日外国人と地方を繋ぐ“アンテナホステル”をコンセプトとして、着地型観光プログラムや「STAY JAPAN」掲載中の農泊施設など“ディープな日本のローカル体験”の情報を提供

 

株式会社百戦錬磨(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:上山康博、以下「百戦錬磨」)は、南海電気鉄道株式会社(本社:大阪府大阪市、取締役社長兼CEO:遠北 光彦、以下「南海電鉄」)と協業し、大阪市浪速区の鉄道高架下スペースを有効活用した自社開発・運営のカフェ&バー併設ホステル「BON HOSTEL(ボンホステル)」を来年2月1日(木)に開業予定です。
南海電鉄はこれまでも高架下を商業施設として活用したまちづくりプロジェクト「なんばEKIKANプロジェクト」を進めて来ましたが、高架下での宿泊施設の提供は今回はじめての取組みです。
これは、百戦錬磨と南海電鉄の協業による“高架下まちづくりソリューション”としても初の事例になります。

 

 

高架下まちづくりソリューション

高架下まちづくりソリューションのねらい

南海電鉄は大阪市浪速区の難波駅・今宮戎駅間の高架下プロジェクトを皮切りに徐々に開発区域を拡げ、「なんば」エリアからさらに南に向けた人の流れ・賑わいの創出を進めています。
今回、訪日外国人旅行者から人気の「なんば」エリアのさらなる活性化のため、日本における合法的な民泊事業の先駆者としてインバウンド事業を手がける百戦錬磨とともに宿泊施設の開発を計画しました。
現在、訪日外国人旅行者が急増しており、2020年には政府の目標人数4,000万人と示されています。
インバウンド観光先進都市・大阪にて、今後も高架下区画の有効活用による沿線の活性化・価値向上施策に取り組んでまいります。

 

 訪日外国人旅行者と地方を繋ぐ“アンテナホステル”

百戦錬磨はこれまで民泊・農泊を起点とする地域活性化を企業使命として事業活動を行ってまいりました。
今回、強みである地域ネットワークやSTAY JAPANの宿泊予約プラットフォームを活かした「訪日外国人旅行者と地方を繋ぐ交流拠点」をコンセプトに施設の開発を行いました。
施設スタイルは、人や地域との出会いや交流を求めて世界各地から訪れる、特に情報拡散力のあるフラッシュパッカーなどをターゲットに、濃密な情報交換・発信の「場」として機能する「ホステル(ゲストハウス)」業態を自社運営としては初めて採用しました。
タビナカでの着地型観光プログラムやSTAY JAPAN掲載中の農泊施設など“ディープな日本のローカル体験”の情報提供を行うことで近郊の地域活性はもちろん、地方の旅行需要喚起も目指します。

 

BON HOSTEL(ボンホステル)の概要

場所:大阪府大阪市浪速区敷津東3丁目1番3、11、16
(南海なんば駅徒歩9分、南海今宮戎駅徒歩3分、地下鉄大国町駅徒歩7分)
敷地面積:1021.78㎡(309.09坪)
建物面積 :824.60㎡(249.44坪)
規模・構造:鉄骨造1階建
収容数:110名
施設詳細:個室タイプ:3人用2室・4人用1室、ドミトリータイプ:6人部屋12室・7人部4室

併設施設:cafe&bar「Bon menu(ボンメニュー)」

 

物件の特徴


南海電鉄高架下スペースを活用したカフェ&バー併設型ホステル。
「なんば」駅から徒歩10分弱の好立地にて、旅行者に「次の旅の目的地を決めてもらう」をテーマに、近郊での体験メニューや地方の農泊施設などを紹介。
日本と海外が新たに出会う“プラットフォーム施設”を提案します。
「BON HOSTEL」の名称は「BON=良い」のフランス語と、ホステルのキーアイテムである「BON=盆栽」の2つの言葉に由来しています。
内装は白・黒・グレーを基調としたシンプル・スタイリッシュなトーンを採用し、世界各国の旅人誰にとっても落ち着きのある空間づくりにこだわりました。
併設する「Bon menu」は世界中の〝発酵食〟をテーマにしたカフェ&バー。
世界中のトラベラーが集まり大阪なんばに居ながらも、異国情緒が溢れる空間でモーニングからバータイムまで交流の“場”を提供いたします。
旅行者とホストの交流イベントなども行う予定です。

 

 

百戦錬磨と南海電鉄について

百戦錬磨は、株式会社池田泉州銀行、阪急電鉄株式会社、南海電気鉄道株式会社及び池田泉州キャピタル株式会社の4社が共同で出資した「SI創業応援ファンド投資事業有限責任組合」より、平成28年4月28日付けで1,000万円の資金調達を実施しました。
百戦錬磨および南海電鉄の協業により、百戦錬磨が展開する民泊プラットフォームを通じて、民泊サービスの健全な普及を図ることで外国人の訪日を促進し、関西の新たなインバウンド需要の開拓並びに観光産業の発展、地域活性化を推進します。

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