日本クレジットカード協会（略称JCCA、会長 久保 健 三井住友カード株式会社 代表取締役社長兼最高執行役員）は、2014～2016年度にわたって継続的に観光立国実現に向けた取り組みを推進して参りましたが、2017年度は、「民泊」による長期滞在型観光を軸とした地域経済活性化およびキャッシュレス推進に焦点を当てて、「民泊とキャッシュレスを両輪とする地域を巻き込んだ観光立国推進に向けて」という調査報告書を取りまとめました。
１．民泊新法を契機としたキャッシュレス推進に関する提言
政府は、未来投資戦略2017の中で、地方創生の切り札として観光を掲げ、国内外の観光客を全国各地に分散・拡大する方針を謳っている。インバウンド消費の恩恵は引き続き地方に波及することが期待できるものの、（１）ゴールデンルート等の一部の地域に需要が偏在していること、（２）宿泊施設、多言語対応、キャッシュレス等のボトルネックが存在すること、等が観光立国に向けたオールジャパンの取組に影を落としていたことも否定できない。
この課題を踏まえ、日本クレジットカード協会では、2017年度施策として、観光資源が潜在化し、宿泊施設等の観光インフラが整わず、観光需要の恩恵に浴する機会のなかった地域で、改めて「民泊」による長期滞在型観光を軸とした地域おこしに焦点を当てた取り組みを進めてきた。具体的には、2018年6月に施行される民泊新法（住宅宿泊事業法）を契機に地域への観光客が増え、経済効果の高まりが期待されるなか、キャッシュレス決･･･